【連載第二回】経営戦略に欠かせない最適な技術を予測 -特許未来マップ-

特許出願状況を基に今後10年間の技術動向を導き出す
経営戦略立案に真に「使える」特許未来マップ

 「自動車」「エネルギー」「医療・健康」「エレクトロニクス」「情報・通信」「ネット・サービス」「農業・食品」「建築・土木」「航空宇宙・エマージング」9つの技術領域について、特許の出願状況から見た今後10年間の技術動向予測を、各トレンドの結果を踏まえて予測した特許未来マップ。
 今後10年間の傾向が特許で浮き彫りになる部分を示し、新規事業として参入する場合、その技術領域に着目して開発を進めるべきか、どのような特許を出願していくべきか、経営戦略立案に役立つ指標が満載だ。

 

特許未来マップはこんな企業におススメ 

・新規事業創出/事業領域開拓に取り組む企業
・既存事業の見直しに取り組む企業
・現状をベースとした経営計画では成長が難しい企業
・中期経営計画を策定する企業
・新たな事業領域で商品・サービスを開発したい企業
・コンサルティング会社・シンクタンク
 選定した9つの事業領域について、そのトレンドを全5回にわたって解説していくゾ。
第1章 自動車の特許未来はこちらから

第2章エネルギー

 世界のスマートグリッド市場は2020年で3兆8000億円と予測されている。スマートグリッド技術は、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入に対する系統安定化対策と、一般家庭を含めたエネルギー利用の効率化に集約されてきている。
●これらのエネルギーを貯めるための蓄電システムを可能にする技術が2次電池である。2次電池の市場は、2020年の世界市場規模は6・5兆円、経済産業省は日本企業シェア50%を目標とする政策を検討している。

2次電池
[トレンド]課題は、(1)耐久性・保存性、(2)エネルギー密度(3)安全性の向上と、(4)コストの低減である。これらを解決するための特許が正極材、負極材、セパレーター、電解液の順の数で出願されている。

スマートグリッド
[トレンド]課題は、(1)国際標準化された次世代エネルギー・システムの構築、(2)ヒートポンプ、電気自動車(EV)と融合できる送配電ネットワークの構築、(3)スマートメーターの市場展開となる。特許としては(2)と(3)に関わる系統運用・管理、計測・測定の技術開発が主体となる。

第3章 医療・健康

 再生医療市場は、人工多能性幹細胞(IPS細胞)に関して産官学連携でのプロジェクトが多く、研究開発が急ピッチで進められている。
●遠隔医療市場は、ニーズは十分にあるが供給側の課題が多く、市場の発展が鈍っている。遠隔医療に特化した技術が少なく、通信インフラや情報セキュリティーに依存した技術が多いため、特許出願も少なくなっている。
●医療機器市場として、日本では2020年に3・2兆円まで拡大させる目標がある。
●先進医療機器分野の特許出願は、内視鏡が70%強を占め、次に脳波計測が10%弱となっている。今後はカプセル内視鏡の多機能化や再発検知用モニタリング機能、薬剤投与機能を行う埋め込み治療装置などの出願が増えると予測される。

再生医療
[トレンド]再生医療分野での特許は、京都大学がリードしているiPS細胞を中心とした幹細胞創出技術、分化誘導技術、細胞改変技術の改良の3分野が今後の主流となる。産官学の共同プロジェクトの成果により製品化が促進される。

遠隔医療
[トレンド]遠隔医療の特許出願は減少傾向である。海外企業は特定用途に絞り込んだ特許が多いのが特徴で、日本企業は汎用装置に関する出願が多い。今後も出願には大きな変化は見られないが、疾病別センシング分野や体調管理分野での増加がある。

先進医療機器
[トレンド]先進医療機器分野の特許は、オリンパス以外は海外企業で占められ、画像機器、放射線治療、人工臓器などの埋め込み機器、脳波計測といった4分野に集中している。今後は、ICTや半導体技術の革新で生体センサや3D技術との組み合わせで新たな医療機器が生まれる可能性がある。

 特許未来マップ製作者 吉村 憲彦 氏からのコメント

 第2章エネルギーでは、再生可能エネルギーや未来の原子力エネルギーにはあえて言及せずに二次電池とスマートグリッドにフォーカスし、いわゆるエネルギーのインフラ動向に注目しています。

 第3章医療・健康では、再生医療市場において欧米に後れを取っているが、国の重点政策(産官学共同プロジェクト推進)として技術力の高いIPS細胞関連技術を中心に未来技術を予測しています。

株式会社アモティ 代表取締役社長 吉村 憲彦

株式会社アモティ 代表取締役社長 吉村 憲彦
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