【連載第四回】経営戦略に欠かせない最適な技術を予測 -特許未来マップ-

特許出願状況を基に今後10年間の技術動向を導き出す
経営戦略立案に真に「使える」特許未来マップ

 「自動車」「エネルギー」「医療・健康」「エレクトロニクス」「情報・通信」「ネット・サービス」「農業・食品」「建築・土木」「航空宇宙・エマージング」9つの技術領域について、特許の出願状況から見た今後10年間の技術動向予測を、各トレンドの結果を踏まえて予測した特許未来マップ。
 今後10年間の傾向が特許で浮き彫りになる部分を示し、新規事業として参入する場合、その技術領域に着目して開発を進めるべきか、どのような特許を出願していくべきか、経営戦略立案に役立つ指標が満載だ。

技術の未来を特許動向で予測する特許未来マップとは?
以下の問いの答えが特許未来マップにあります

Q1 電気自動車市場を制するためのキー技術は何? IT企業の独壇場?
Q2 将来のエネルギー市場は二次電池のイノベーションにかかっているのか?
Q3 再生医療技術は、どの企業動向に最も注目すれば未来が見えてくるのだろうか?
Q4 世界のウェアラブル機器市場で国内メーカーが生き残るために最優先でやるべき事とは?
Q5 “2020年の表示デバイス市場で、国内メーカーは活路を見いだせるのだろうか?”
Q6 健康管理分野は成長産業として拡大し続けるが知財戦略次第で国内メーカーは負け犬となる?
Q7 今後巨大化するIoT市場では、どんなキー技術のプレイヤーと提携すれば成功できるか?
Q8 今後のドローンビジネスの成功要因は、2分野での特許ライセンス保有が生命線となるか?
Q9  今後の3Dプリンター市場では、なぜ欧米企業に軍配が上がるのだろうか?
Q10 約10兆円(2035年)市場へ成長するロボット市場において、なぜ世界は日本企業に注目しているのか?

特許未来マップはこんな企業におススメ 

・新規事業創出/事業領域開拓に取り組む企業
・既存事業の見直しに取り組む企業
・現状をベースとした経営計画では成長が難しい企業
・中期経営計画を策定する企業
・新たな事業領域で商品・サービスを開発したい企業
・コンサルティング会社・シンクタンク
 選定した9つの事業領域について、そのトレンドを全5回にわたって解説していくゾ。
第1章 自動車の特許未来はこちらから
第2章 エネルギー、 第3章医療・健康の特許未来はこちらから
第4章 エレクトロニクス、第5章 情報・通信はこちらから

第6章 ネット・サービス

スマートフォンの普及を経て、ネット・サービス市場の景色は一変した。
●ゲーミフィケーションは、年々複雑になっていく各種機器を誰でも簡単に操作可能にする。すべての産業分野に適応可能で、波及効果は計り知れない。
●ソーシャルテレビは、普及促進のためにソフトウエアでの統合化が必要となってきている。広告主体のビジネスモデルから変革の可能性も秘めており、爆発的な市場拡大が期待されている。

ゲーミフィケーション
[トレンド]セキュリティーに関する出願が圧倒的に多い。今後、さまざまな産業への展開が予測される中、作用の効率化の追求が重要である。システムとしては、協調フィルタリング、コンテンツ・フィルタリングといった、顧客の動向、対象分野を分析する手法の導入が進む。

ソーシャルテレビ
[トレンド]スマートフォン向けOSでの動作を可能とした製品、操作性の改善としてゲーミフィケーションの導入、コストダウンなどに関する技術開発が進む。

第7章 農業・食品

機能性食品は、世界市場は2015年までに2300億米ドルを超えると予想されている。第1位は米国、第2位は日本となっているが、日本では特許取得と売り上げが連動していないのが現状である。
●植物工場は、日本が技術的に世界をリードしている完全人工光型の成功事例が少なく、今なお多くの課題を抱えている。将来的には、異業種の参入で大規模工場が実現し、海外に販路拡大ができれば、急速な市場拡大も期待できる。

機能性食品
[トレンド]特許内容は、肥満や美容に関するものが約70%を占めている。機能性食品分野の特許出願は、全体的に減少傾向だが、今後は肥満対策と美容関連で一定数の出願が継続されていく。

植物工場
[トレンド]完全人工光型については日本がトッププレーヤーで出願数も多い。今後は光、培地、養液制御関連の特許が新規参入の異業種グループから出願される可能性が高い。

 特許未来マップ製作者 吉村 憲彦 氏からのコメント

第6章のネット・サービス分野では、米国企業が圧倒的な存在を示し国内ではキープレイヤーが存在していませんが今後、コンテンツに強みを持つ企業にとっては新市場となってきます。
第7章の農業・食品分野では特許出願がかなり減少傾向にありますが、植物工場における完全人口光型では、日本がトッププレイヤーなっています。ビジネスとしては発展途上ですが将来の大災害対策として重要な技術となってきます。

株式会社アモティ 代表取締役社長 吉村 憲彦
〒104-0061
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TEL 03-6228-7413
FAX 03-6228-7411
ホームページ:http://www.amoty.co.jp/index.html

 

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