知財ビジネス最前線!知財ビジネスの一丁目一番地、知財ビジネスリンク

知財ビジネスの一丁目一番地、知財ビジネスリンク

 知的財産権とはすなわち無形財産だ。
 形が有るか無いかの違いだけで、貨幣や不動産などに代表される有形財産と同じ財産だ。
 「財産であるならば知的財産そのものを売買できるのではないか」
 業界に携わる者なら一度は抱く疑問だろう。今日、その疑問とともに知的財産の活用を模索しようとする動きが随所で見られるようになってきた。
 暗中模索。誰も成し得ていない険しい道のり。
 実際に歩き出すには多大なリスクが伴うものだ。その中にあって既に具体的に動いている知の集団があった。その集団の名は株式会社知財ビジネスリンク。弁理士の橘祐史氏が率いる知財のプロフェッショナル集団だ。理想を実現するためにはまず動く。活動の中で見えてきた知財ビジネスの今とは。橘祐史氏に直撃した。

 ――知的財産の売買は可能でしょうか︖
 もちろん可能です。むしろ活性化させていかなければいけません。日本は世界でも有数の知的財産所有国でありながら、持てる知的財産を十分に活用できていないのです。平成二十四年の知的財産活動調査報告書によれば、日本国内の特許所有件数は135万件、うち活用件数は71万件、未活用はなんと64万件です。つまり約半数が眠った状態にあるということです。産業の発達に寄与すべき特許が活用されないことは日本にとって明らかに損失です。活用が遅々として進まない要因は、「特許を取得したはいいが活用できないまま眠らせている」からです。というのは、活用するためには、活用するためのステップがあります。それにもかかわらず、そのステップを踏んでいないから、眠ったままなのです。このままだと、ずっと活用されないまま特許が消滅してしまうことになります。であれば、活用する意欲がある者、かつ、活用するステップを知っている専門家に任せるべきなのです。そこに売買が成立しビジネスが加速すれば、日本全体の経済および産業が活性化します。
 無形財産であるがゆえに知的財産の売買は困難、という固定概念が今の状況を作り出しました。確かに知的財産そのものの売買にはいくつかのハードルがあります。しかし、それらを解決した時、知財ビジネスは必ず確立されるでしょう。そして日本は真に知財立国となるのです。的な知的財産であってもあきらめざるを得ません。つまり知的財産(アイデア)を具現化することが重要なのです。
 具現化することで知的財産を取引したいユーザーだけでなく、商品を購入するエンドユーザーにもつなげることが出来ます。弊社ではクライアントの要望に応じて、楽天にてエンドユーザー向け特許製品の販売も行っております。

 ――確かに一目でイメージが湧き、興味をひきます。ここまで具体的な取り組みをしているとはまさに日本における知財ビジネスの先駆者ですね。今後の展望をお聞かせください。
 知的財産は産業の根幹であり、日本の底力そのものです。世界中の国々で成長が鈍化するなか、日本には活用されていない底力が確かにあるのです。それを引き出すためにも現在の閉塞した環境に一石を投じたいと願っております。戦略的に知財を活用する弊社のスキームを全国に定着させ、日本の産業の活性化に寄与してまいります。そして、日本発知財ビジネスモデルをグローバル展開させ、日本の知財立国化に少しでも貢献できたら幸いです。

株式会社知財ビジネスリンク
代表取締役社長 MBA /弁理士 橘 祐史

NAV 国際特許商標事務所(MBA/弁理士/所長)
主に中小企業の経営に関する知的財産を生かすコンサルティングを中心に活動。
PATENTacademy 主催。

2010 年弁理士登録
日本弁理士会 (知財経営コンサルティング委員会(副委員長)、知財活用推進委員会(副委員長)。
福岡県出身、鹿児島ラサール高校卒業、東京大学(法学部) 卒業、筑波大学大学院(経営学部) 経営学修士号、筑波大学大学院(法学部)法学修士号(知的財産権法)。
旭化成(経営企画部)において、繊維事業及び石油化学樹脂事業の事業企画を担当(主に中長期計画の編成、設備投資計画の編成業務を担当)、新規インターネット事業の立ち上げ、海外JV の立ち上げPJ、関係会社のCI 活動や海外事業の立ち上げに従事。
著書 「設備投資タイミングの最適化に関する研究」「侵害訴訟における特許無効の抗弁に関する研究」「集合知と知的財産権」「TPP条約と知的財産戦略」等

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