取れぬなら、 潰してしまえ特許権【知財コラム】知財よろず研究所

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 私達は、様々な権利が存在するなかで生活しています。例えば何か新しく事業を始めようとする場合には、他人の権利を侵害しないように注意することが必要になります。そのためには、事業に必要な権利を取得することも重要ですが、現実には、すでに他人が関連する権利を取得してしまっている場合もあります。このような場合、どうすべきでしょうか。権利の譲渡やライセンスを交渉することも可能でしょうが、権利の成立性に疑問がある場合には、権利自体の有効性を争うこともできます。つまり、「権利取得が難しいようだったら、邪魔な権利を潰してしまおう」という考えです。

 特許権を例に説明すると、一旦成立した特許権の有効性を争うためには、「無効審判」や「異議申立」といった手続きが必要になります。「無効審判」は、特許権の成立後いつでも請求でき、審判廷に出席して
口頭で直接争うことができます。ただし、無効審判では権利者側に請求人の素性が明らかになってしまいますので、もし無効審判で特許無効が認められなかった場合には、その後、権利者側から要注意人物としてマークされてしまうリスクがあります(つまり、特許権者から見れば、請求人は無効審判を請求しなければならないほど、権利侵害の可能性が高い事業を行っていると目をつけられる可能性があります)。

 一方、「異議申立」は申立可能な期間が限定されており、書面上だけでの審理になってしまうという制限がありますが、実質的に匿名での申立が可能になっています。そのため、権利者側に素性を知られずに、権利の有効性を争うことができます。またコスト面でも、無効審判に比べて低額で済むことも利用しやすいポイントです。この異議申立制度は、比較的最近導入された制度ですので実績の蓄積が待たれる分野ですが、大手企業から中小企業や個人まで幅広い層が活用を始めています。ちなみに異議申立の結果、権利取消に至らなかった場合には、権利の有効性がより強固に認められたこととなるため、後で無効審判を再び請求したとしても、無効になる確率が少なくなることが予想されます。

 このように事業保護のためには権利取得だけではなく、障壁となる権利を排除する方向でも、有効な戦略が考えられます。今回は特許権について記載していますが、実用新案権、意匠権及び商標権においても、それぞれ独自の規定がありますので、他人の権利が事業の障壁になるような場合に遭遇した際に検討してみてはいかがでしょうか。

知財よろず研究所 著者プロフィール

SSIP 誠真IP特許業務法人 弁理士 ジュニアパートナー 渡邊 裕樹 さん(理学修士)
【経歴】東京工業大学大学院 理工学研究科卒業(物性物理学専攻)
【職歴】専門商社に勤務後、大手国内特許事務所を経て現職
【業務内容】機械・制御・電機分野の特許権、著作権が専門
【趣味】ギター・ドライブ

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