高額な費用を減らし、海外知的財産の権利化をよりしやすく! ~日本の発明者と海外のスーパー弁護士をダイレクトに結ぶ、 海外出願トータルサポートシステム「アイピーダイレクト」~ 【知財コラム】

 ちょっと難しいお話になりますが、知的財産権制度は「属地主義」の原則を採用しています。属地主義ってなんだ?!と思われる方もいらっしゃるかと思います。特許権は、仮に日本で取得できたとしても、その効力は日本国内でしか及びません。日本特許の効力は、海外に及ばないのです。したがって、海外でビジネスや研究開発を行うには、海外でも別個、特許権を取得することが重要です。

 近年、経済のグローバル化が進み、アジアをはじめとする新興国をターゲットとして市場が拡大しているのが現状ですが、企業の多くは(特に中小企業やベンチャー企業は)、依然として海外での知財出願件数が少ない状況です。このため、特に中小企業やベンチャー企業は、模倣品被害や権利侵害などのトラブルに巻き込まれるケースも少なくありません。

 では何故、海外での知的財産権を早期に取得して、未然に対策を打たないのでしょう?!
 その一番の理由は、「費用が高額」であることがあげられます。ここで、企業の海外出願状況を見てみましょう。
 特許庁の「特許行政年次報告書2016」によると、海外出願を断念した経験の有無について、企業の43.9%が「ある」と回答しています。その断念理由は、「費用が高額」が89.1%となり、圧倒的首位を占めています。また、その他の断念理由としては、「当該国への出願方法が不明であったため」、「当該国への出願依頼をできる弁理士等がみつからなかったため」と続いています。(図1:海外出願を断念した理由)

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図1 海外出願を断念した理由(出典:特許行政年次報告書2016)

 さらに特許庁の同報告書によると、海外展開における知財活動の課題としてやはり、「外国出願に要する費用が高額」が84.1%と、費用への課題が浮き彫りとなっています(図2:海外展開における知財活動の課題)。

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図2 海外展開における知財活動の課題(出典:特許行政年次報告書2016)

 では次に、何故、海外出願は費用が高額となるのでしょうか?!

 海外で知的財産の権利化を行うためには、海外における現地代理人が、国ごとに特許庁への手続きを行う必要があります。しかしながら、上図1及び図2でも回答されるように、日本の出願人は、現地代理人とのネットワークが無い為、このネットワークを持つ日本の特許事務所を頼らざるを得ないというのが実情です。日本特許事務所は、基礎となる日本出願を担当しているので、出願人が海外出願をする場合には、自身のネットワークを通じ継続して海外特許(法律)事務所へ出願依頼をします。そしてここで、サポート費用として、海外特許事務所とほぼ同額の費用を請求するというのが慣例となっているのです。

 特許庁によるH27中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査報告書では、現地代理人費用(海外特許事務所への費用)と、国内代理人費用(日本特許事務所への費用)、さらに翻訳費用の総額について、図3のようにまとめています。

 このように出願人側には、現地代理人と国内代理人への支払いという二重の費用負担が生じており、費用が高額でなかなか出願ができないという問題が存在しているのです。

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図3 外国出願にかかる平均費用

(出典:H27中小企業知的財産活動支援事業費補助金に係るフォローアップ調査報告書)

 以上の問題背景を受け、人工知能を駆使した知的財産権の価値評価事業を手がける株式会社ゴールドアイピー(本社:東京都港区、代表取締役社長 白坂一)は、2016年9月11日、初期費用3万円で利用可能な、国内初の知的財産の海外権利化のためのトータルソリューション「アイピーダイレクト」の提供を発表しました(図4参照)。

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図4 アイピーダイレクト

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図5 アイピーダイレクトの説明図

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図6 アイピーダイレクトの専用チャット

 「アイピーダイレクト」システムは、介在していた日本特許事務所の存在を実質的に排除してしまおうという、新しいアイデアを取り入れたシステムです。これにより、国内代理人費用を大幅にカットし、出願人側の二重負担の削減を実現しています(図5参照)。

 「アイピーダイレクト」システムは、①日本の発明者(出願人)へ海外のスーパー弁護士を紹介し、②日本の発明者(出願人)と海外のスーパー弁護士をダイレクトに結びつけ、③海外知的財産に関する出願から登録・活用までをほぼ一元的に管理可能とし、④「IP Concierge」と呼ばれるコンシェルジュサポートのフォローを受けながら、現地代理人とコミュニケーションをとれる専用ビジネスチャットシステムです(図6参照)。より具体的には、「IP Concierge」は、英語や出願業務に不慣れな出願人(ユーザ)のために、知的財産の事務業務を行うとともに、チャット・テレビ会議・電話会議によって適宜サポートを行います。さらに、「アイピーダイレクト」では、ファイル共有・カレンダー共有等により、出願のための納期管理・データ管理を可能とします。また、海外出願前の先行技術調査を俯瞰する「TechRadar」機能も導入し、質の高い海外出願のサポートも可能となっています(VALUENEX 株式会社機能提供)。

 もちろん、基礎となる日本出願を担当していた国内代理人の方が、発明内容を理解しているので依頼しやすい等、既存のルートでの海外出願方法のメリットを列挙することも出来ると思います。しかしながら「アイピーダイレクト」は、上記で説明したように、「費用が高額である」という企業の皆さまの現実の声を受け、この問題を打開すべく構築したシステムです。加えて「アイピーダイレクト」は、単に出願人と現地代理人とを結ぶだけではありません。本システムを運営する株式会社ゴールドアイピーは、日本の知的財産を司る専門家で構成されており、IP Conciergeには知財業務に精通した特許事務員を採用しているので、専用チャットを通じて、ユーザーからの疑問点への回答、言語サポート、技術的な相談なども受付けることが出来ます。

  繰り返しになりますが、本コラムの冒頭で、知的財産権制度は「属地主義」であるというお話をしました。海外の各国で、知的財産権を取得しておく必要があります。海外での知的財産権を確保しておくためには、まず該当国に対し出願を行うことがはじめの第一歩です。そして、国ごとに特許庁の判断は異なりますので、各国での権利化は、現地代理人の腕にかかっていると言っても過言ではありません。

 低コストで且つ各国のエキスパート弁護士とダイレクトに繋がることが出来る、時代の流れに合致した「アイピーダイレクト」システム。皆さま、ぜひご活用下さい。

goldip

株式会社ゴールドアイピー
〒108-0074 東京都港区高輪3丁目23-17
品川センタービルディング406
E-mail:info@goldip.co.jp
電話:03-5422-9730 FAX:03-6422-9740

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