特許とは

特許とは

特許とは発明のことであり、
特許権とは、発明を保護する権利のことです。

発明とはアイデアや技術的な思想のことを指します。
日本の特許法では、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」と定義されています。

発明を保護することでみんなに発明する意欲を出してもらい、さらに多くの発明をしてもらうことで国の産業を発展させることが目的です。

発明を保護してもらうには、はじめに特許庁に出願申請をする必要があります。
出願後、特許庁に所属する審査官に特許の要件を満たしているかについて審査を受け、登録されると特許権を獲得できます。

特許権の存続期間は“出願日から20年”です。

●特許庁
産業財産権にあたる特許権、実用新案権、意匠権、商標権を所管している機関です。
出願申請から審査、登録に至るまで産業財産権におけるワンストップサービスを提供しています。
近年、日本が目指す「知的財産立国」を実現するうえで欠かせない拠点といえるでしょう。

●特許の要件
・産業上利用することができること
 産業財産権制度の目的は「産業の発展を図る」ことです。
 なので産業上利用できる可能性がない発明は特許になりません。

・新規性があること
 出願するまえに発明者(出願人)以外の人が知っていたり、使ってしまっていたり、知られる可能性がある媒体(刊行物やインターネットなど)に載ってしまっていたりすると特許を受けられません。

・進歩性があること
 既存のやり方で容易に作り出せる発明は特許になりません。
 もし容易に作り出せるものに特許(独占権)を付与してしまったら、技術が進歩するどころか妨げになっちゃいますよね。
 これでは産業の発展は図れません。
 産業の発展を図るため、技術の進歩は欠かせないものなのです。

・同一の発明が出願されていないこと
 日本は先願主義を採用しており、発明した順番にかかわらず先に出願した者に特許を受ける権利を与えます。
 なお、先願主義に対して先発明主義がありましたが、特許協力条約加盟国140国超のなかでもアメリカだけの独特な考え方であり、先の発明者の特定が困難だったり、権利化後も訴訟リスクがり権利の不安定化を招いていたため、2013年3月16日以降の出願から先願主義に移行しました。
 現在特許協力条約加盟国148国(2014年時点)全てが先願主義を採用しています。

・公序良俗違反でないこと
 これはもう当然ですね。
 具体的な項目を列挙すると
 
 ・第三者に対する誹謗中傷
 ・第三者のプライバシーに関する情報を不当に開示するもの
 ・違法性の極めて高い手段を開示するもの
 ・わいせつなもの
 ・本願発明の技術的事項とは関係のない思想、写真、図画等を記載し、公開公報を自らの主張の開示手段として利用しようとしているもの

 と規定されています。
 これらに特許(独占権)を与えてしまったら大変なことになりますよね。
 なので公序良俗違反と認められるものは特許を受けられません。

●特許を受ける権利と特許権
発明者が発明をすると特許を受ける権利が発生します。
出願申請を行い審査を経て登録となったら特許権が付与されます。
つまり、発明をしてから登録になるまでを特許を受ける権利、登録からが特許権ということになります。
特許権は独占排他の性格を有しており、とても強力な権利です。

※なお、発明者又は発明者から特許を受ける権利を譲り受けたもの以外が出願することを冒認出願といい、当然許されない行為です。誤って特許権が付与された場合でも無効とされます。

次に産業財産権のひとつ実用新案について説明します。

特許ウーマンNami プロフィール

特許事務所 白坂パテントパートナーズ  藤井奈美さん

特許事務所 白坂パテントパートナーズ 藤井奈美さん
【血液型】:B型
【趣味】登山、読書、中国語
【経歴 】2012年より白坂一の秘書としてスケジューリング~海外代理人の来日の際や現地への訪問の際には、渡豪経験で培った英語力を活かし、通訳(英日)も担当している

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