忍者電源の開発者 松丸康幸氏からの提言。「知財を侵害したら 厳しい罰を与えよ」

磁性体共鳴から生まれた電源、それが ”忍者電源”

 超コンパクトサイズのプラズマ発生装置『忍者電源』。プラズマ発生装置及び液上溶融方法で特許取得済みだ。ノートパソコンの電気量で鉄を溶かす高い温度を発生させることができる。その用途は幅広いと開発者の松丸氏はいう。
 今や開発した『忍者電源』片手に単身米国に売り込みに行くほどに段階が進んだが、その道は決して平たんなものではなかった。たくさんの矛盾との戦いは今も続いている。開発、特許、ビジネス全てにわたって携わってきた松丸氏だからこそ分かる問題点。提言するは我にあり。

超コンパクトサイズのプラズマ発生装置『忍者電源』。

金融機関は知財を正当に評価せよ 

 安倍政権が主導する知的財産戦略本部では、毎年『知的財産推進計画』が策定され、日本の知財立国化への並々ならぬ意欲が伺える。二○一五年には、特許庁において、中小企業の知的財産の価値を『見える化』することで、金融機関からの融資につなげるための取組み『知財金融促進事業』が開始されるなど、知的財産の財産価値を不動産や金融資産など従来ある財産価値と同様のレベルに引き上げようとする機運が高まっている。
 しかし、肝心の金融機関では「それは建前だ」と松丸氏はいう。実際に自身が持つ特許をもとに融資を受けに行った際、金融機関が判断した特許評価額は四千万。別の金融機関では二千万だった。機関によって倍額の差が生じること自体不信を禁じ得ないものだったが、いざ融資を実行するかどうかの判断において特許評価の要素は消し飛び、いつもの判断材料のみが適用され思うように融資されなかったという。融資を受ける現場において、ビジネスと特許の関連性・成長性が分かり且つ一定の裁量を持った担当者がいないことが最大の問題と指摘している。

知財を活かす風土をつくるにはまず罰則を強化せよ

 罰則が弱ければ侵害したほうが得だ。まさに日本は侵害したもの勝ちともいえる状態に陥っている。米国や台湾では特許を侵害した場合、損害額の三倍の賠償金支払いを命じられることがある。かたや日本では損害額を超える賠償金支払いは認められていない。侵害しても最悪これまでの分を返せばいい、となれば侵害したほうがいいに決まっている。隣の中国では知財訴訟件数が米国の二倍に達した。これからも知財訴訟が頻発するだろう。世界で知財の重要性が増すなか日本だけが取り残されつつある。日本が真の意味で知財立国に生まれ変わるには罰則の強化が急務といえそうだ。

アイデアを売り買いする世の中へ

 アイデアとは知的財産そのものだ。開発して形にしてそれを売るだけでいいのだろうか。財産たる知財そのものもビジネスに活用されるべきではないか。知財ビジネスの実現性は現実的なものだ。周りを見渡せばそれを体現している人や企業がいる。 「日本ではまだまだ理解されないし幾多の障害があるでしょう。でも必ず実現可能な分野です。知財で一旗あげられるように楽しんでやっていきますよ。」
 松丸氏はにっこり笑ってそう答えた。

忍者電源松丸さん

プラス・ウェア株式会社
代表 松丸康幸さん

プラス・ウェア株式会社
千葉県柏市旭町4-11-23
E-Mail:maru@plusware.jp
TEL&FAX:04-7149-8879

忍者電源 Ninja Power Supply

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